【泉南市政レポート】山本優真市長(大阪維新の会)の就任から現在までの実績と泉南市の変化

泉南市政に関心の高い一市民の視点から、2022年(令和4年)5月に全国最年少市長として就任した山本優真市長のこれまでの実績を振り返ります。就任から現在(2025年・令和7年度)までの歩みを時系列と重点テーマに分けて整理しました。


時系列の実績リスト(2022年度〜2025年度)

  • 2022年度(令和4年度)※5月就任
    • 物価高騰から市民生活を守るための緊急支援として、1世帯1万円の地域振興券配布を実施。
    • 学校給食の無償化など、子育て世帯の負担軽減に向けた緊急要望への対応。
    • 市長自身の退職金(1期あたり約800万円相当)のカットを実施し、改革への覚悟を示す。
  • 2023年度(令和5年度)※初の本格予算編成
    • 長年続いていた「財政早期健全化宣言」を解除
    • 市独自策として第2子保育料の無償化(国基準半額分)や、子ども医療費助成の18歳までの拡充をスタート。
    • 予算編成にメリハリをつけるため、デジタル技術を活用したDX推進や組織体制の再編に着手。
  • 2024年度(令和6年度)
    • 予算編成プロセスを見直し、事業に期限を設けるサンセット方式(原則3年)を導入。
    • 不妊・不育症の治療費助成事業を新たに開始し、子育て支援をさらに強化。
    • 小中学生の家庭学習充実と教職員の負担軽減を目指し、AIドリルの導入を決定。
    • いじめ・自死事案の第三者委員会報告書を受け止め、子どもを守るための再発防止策と「子どもの権利救済委員会」設置に向けた取組を推進。
  • 2025年度(令和7年度)※最新
    • 市長就任当初に掲げたマニフェスト60項目のうち、約9割が進捗
    • 市制55周年と大阪・関西万博の開幕を契機とした魅力発信とインバウンド獲得に向けた施策の展開。
    • 金利上昇局面を捉え、基金を短期債券(2年債)で計画的に運用し、新たな財源を生み出す取組を開始。

重点カテゴリー別実績

財政再建(ふるさと納税等)

これまでの「削る」一辺倒の改革から、自ら「稼ぐ」行政経営へと大きく方針を転換しました。特に「ふるさと戦略課」などを通じた業務の重点化により、ふるさと納税は令和5年度、6年度と2年連続で前年比約2.7億円の増となる見込みです。令和6年度の寄附額は10億7,513万円(3月時点速報値)に達し、将来的には目標額15億円を見据えています。

教育・子育て支援

「子ども・子育て政策が最も有効な未来への投資」という信念のもと、即効性のある経済的支援を実現しました。子ども医療費助成の18歳までの拡充第2子保育料の無償化に加え、不妊・不育症治療費助成事業の創設など、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが大きく前進しています。教育面でも、AIドリルの導入による個別最適化された学習環境の整備が進められています。

地域活性化・観光

「SENNAN LONG PARK」を重要なフックとし、市の知名度向上と交流人口の拡大を図っています。2025年の大阪・関西万博と市制55周年を連動させたプロモーションを展開し、さらにはフィリピン・ダバオ市との姉妹都市提携に向けた国際交流の推進など、国内外からの誘客とブランド力の向上(シティプロモーション)に注力しています。

行財政改革

持続可能な自治体運営を目指し、組織内の改革を進めています。予算編成においては、効果検証を重視するエビデンスに基づく政策立案(EBPM)の視点を取り入れました。また、外部専門人材を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画の策定と行政手続きのオンライン化、市長自身の退職金カットといった「身を切る改革」を断行し、職員の意識改革と業務の効率化を図っています。


具体的な数値の変化

  • ふるさと納税寄附額: 令和5年度・6年度と2年連続で前年比約2.7億円増を見込み、令和6年度は3月時点で10億7,513万円に到達。
  • 基金(市の貯金): 令和6年度の決算見込みにおいて、前年の70億円から73億円へと増加。
  • 市債(借金)と収支: 地方債の現在高は減少し、令和6年度普通決算見込みで実質収支は3.1億円の黒字(前年は1,800万円)を計上。
  • マニフェスト進捗率: 就任時に掲げた60項目のうち、令和7年度初め時点で約9割が進捗・達成。

市民目線のまとめ:ここが変わった!3つの解説ポイント

  1. 「財政非常事態」からの脱却と「稼ぐ力」の向上
    長年、泉南市の枕詞のようになっていた「財政難」ですが、着実な行革と基金の積み立てにより、ついに「財政早期健全化宣言」が解除されました。さらに、ふるさと納税で約10億円以上を稼ぎ出し、市の貯金を投資運用して利息を得るなど、ただ節約するだけでなく「自ら稼ぐ」という民間企業のようなどこか頼もしい姿勢が見えるようになりました。
  2. 子育て世帯の家計を助けるスピード感ある支援
    若い市長ならではの視点で、医療費の18歳までの拡充第2子保育料の無償化など、子育て世帯の財布を直接的に助けてくれる施策が次々と実行されました。「泉南市は子育てにお金がかかる」というイメージを払拭し、現役世代が住み続けたいと思えるような具体的なメリットが目に見える形で増えています。
  3. 万博と未来を見据えた「攻め」のまちづくり
    LONG PARKのにぎわいや万博を見据えたプロモーションなど、泉南市の明るい話題が増えてきました。一方で、小中学校などの公共施設の老朽化問題という長年の重い課題に対しても、避けて通らずに向き合おうとしています。稼いだお金を未来の子どもたちの環境整備にどう回していくか、今後の手腕に一市民としてさらに期待が高まります。
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