【泉南市議会・活動レポート】古谷 公俊議員の過去3年間の歩みと提案

1. 時系列・活動の軌跡

  • 2023年(令和5年): 公用車の適切な運行管理の徹底を求めるとともに、オンラインでの委員会出席を可能にする議会会議規則の改正を主導しました。また、コロナ禍において公共施設利用料の値上げを行わなかった市の判断を高く評価し、市民負担の軽減に寄り添う姿勢を示しました。
  • 2024年(令和6年): 泉南市が「消滅可能性自治体」に該当したことに強い危機感を示し、市独自の経済対策を強く要望。一方で、公金紛失などの不祥事に対しては市民の信頼を損なうとして厳しく責任を追及しました。さらに、防災対策として災害用「トイレカー」の導入や、JR和泉砂川駅周辺の安全対策を訴えました。
  • 2025年(令和7年): 物価高騰や「令和の米騒動(全国的な米不足)」に対し、市独自のクーポン支給などのスピード感ある支援を提案。また、市職員の業務負担を減らすため、昼休憩の完全確保や人事評価制度の改善など、組織の内部改革にも鋭く斬り込みました。

2. 3つの重点テーマ

① 防災・減災対策と安全なインフラ整備
いつ起こるか分からない巨大災害に備え、国の補助金を活用した「トイレカー(災害時に移動可能なトイレ設備を備えた車両)」の導入や、避難所の環境改善を強く推進しています。また、長年の懸案であるJR和泉砂川駅周辺の道路整備について、「まずは1車線だけでも早期に開通させるべきだ」と、市民の安全と利便性に直結するインフラ整備を継続的に訴えています。

② 職員の働き方改革とガバナンス(組織統治)の向上
公用車の不適切利用や公金紛失などのミスに対しては、「市民の信頼に関わる」として厳しく追及します。その一方で、業務過多で疲弊する職員を守ることも重要だとし、人事評価の改善や、昼休憩の確実な確保など、民間企業の感覚を取り入れた働き方改革を積極的に提案しています。

③ 地域経済の活性化と市民への直接支援
空き店舗対策やふるさと納税の拡充について、市長自らが先頭に立つ「トップセールス」を強く要望しています。また、物価高騰や米不足の際には、「他市に後れを取らず、市独自のクーポン等で市民を直接支援すべきだ」と主張し、市民生活を守るためのスピード感のある経済対策を求めています。

3. 発言スタイルの特徴

古谷議員の発言は、自身の民間企業(営業職など)での経験と、地域で直接耳にした「市民のリアルな声」をベースにした、スピード感と実行力を重んじる提案型のスタイルが特徴です。
「市民からこんな相談があった」「他市ではこんな取り組みをしている」と具体的な事例やデータを提示し、行政の動きが遅いと感じた際には、市長や理事者に対して厳しい言葉で発破をかけます。しかし、その根底には「泉南市を何とかして良くしたい」という強い熱意と愛情があります。

4. 市民生活に関わる具体的な提案

  • 災害用「トイレカー」の導入
    内閣府の採択事例や他市の先行事例を挙げ、災害時の避難所で極めて重要となるトイレ環境を改善するため、国の補助金を積極的に活用して「トイレカー」を購入・配備することを提案しています。
  • 市役所の「昼休憩」の完全確保
    市職員が昼休み中も自席で弁当を食べながら窓口対応をしている現状を指摘。民間企業や他の公的機関のように、12時から13時までは窓口を完全に閉鎖することで、職員の確実な休息を確保し、結果的に業務効率を高めることを提案しています。
  • 「令和の米騒動」への市独自の支援
    米不足や物価高騰で苦しむ市民に対し、他市が実施しているような電子地域通貨(スマートフォン等で使える地域限定の電子マネー)やクーポン、現物支給などの支援を、国からの指示を待つのではなく、市独自でスピーディーに行うよう要望しています。
  • JR和泉砂川駅周辺の早期整備
    交通の混雑や歩行者の安全確保のため、長年の課題である駅周辺の道路整備について、地権者や住民の声を代弁し、「1車線だけでも早期に開通させて目に見える結果を出すべきだ」と強く要望しています。
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