1. 時系列・活動の軌跡
- 2023年（令和5年）： 教育現場の働き方改革や部活動の地域移行、農業の振興（花のまちづくり）、空き店舗家賃補助の費用対効果の検証など、多岐にわたる分野で質問を行いました。特に「削るより稼ぐ」という視点を強調し、市のポテンシャルを引き出すための議論を展開しました。
- 2024年（令和6年）： 泉南市が「消滅可能性自治体」に指定されたことを重く受け止め、人口減少対策や企業誘致、民間活力を生かす公民連携を強く主張。また、特別職の給与減額議案に対しては「一時的な特例で下げるのではなく、条例の基本ルール（本則）としてしっかり議論すべきだ」と、議会と行政の本来のあり方に鋭く切り込みました。
- 2025年（令和7年）： 地域の経済を活性化する「成長戦略」を市の最重要課題とし、市街化調整区域（原則として建物を建てられない地域）の規制緩和による税収増を提案。また、ゴミ収集業務の民間委託（民営化）のスケジュールを明確にするよう市に強く迫るなど、より具体的で踏み込んだ行政運営を求めています。
2. 3つの重点テーマ
① 「稼ぐ視点」に基づく成長戦略と規制緩和
「ただ予算を削るのではなく、自ら稼ぐ」ことを基本姿勢としています。企業誘致の具体的な目標値の設定を求めるとともに、市街化調整区域の規制を柔軟に見直すことで、土地の価値を高め、新たな税収や雇用を生み出す「攻めの姿勢」を市に強く求めています。
② データに基づく行政運営と公民連携
市のイベントやプロモーションに対して「どれだけの経済効果があったのか」を厳しく問います。RESAS（地域経済分析システム）や大阪府が持つ膨大なビッグデータを活用した客観的な効果検証を求めるとともに、民間のノウハウを取り入れる仕組みづくりを推進しています。
③ 教育環境の充実と教員の働き方改革
子どもたちの学力向上と、それを支える教員の負担軽減をセットで考えています。教員が本来の教育活動に専念できるよう、部活動の外部指導者への地域移行の推進や、小中学校の体育館へのエアコンの早期設置など、教育現場のアップデートを強く要望しています。
3. 発言スタイルの特徴
堀口議員の発言は、長年の議員経験（大阪府議会議員の経験含む）に基づく、「経営的・戦略的な視点」と「大局観」が最大の特徴です。
目先の小さな課題だけでなく、「数年後に市がどうなるのか」「他市や国・府はどう動いているのか」といった大きなフレーム（枠組み）で市に計画の提示を求めます。厳しい指摘をすることも多いですが、「理事者（市側）と議会が同じ情報を共有し、ともに次の対策を練っていくことが大事だ」と、泉南市の成長に向けて建設的な議論をリードするスタイルです。
4. 市民生活に関わる具体的な提案
- 「スマート農業」の推進と構造転換
人手不足や高齢化が深刻な農業の現場において、AIや機械化による省力化（スマート農業）の導入を推進。これにより、体への負担を減らし、新規就農者や企業の参入を促すことで、稼げる農業への転換を提案しています。 - 移動手段の確保と地域交通の再構築
コミバス（コミュニティバス）やタクシーだけではカバーしきれない買い物難民や移動の課題に対し、実証実験中のデマンドタクシー（予約型乗合タクシー）などを踏まえ、市民が本当に使いやすい柔軟なモビリティ（移動サービス）の構築を求めています。 - 特別職給与の「条例本則」での議論
市長などの給与を一時的な特例で減額するパフォーマンス的な手法を疑問視し、「社会情勢に合わせた適正な給与水準を、正式な基本ルール（条例本則）の改正として、報酬審議会等できっちりと議論して決めるべきだ」と提案しています。 - 過去の「覚書」や協定の再検証
過去に泉南市が大阪府や国、関西国際空港などと結んだ「覚書（約束事）」について、現在もしっかりと履行されているのか、不利益を被っていないか、改めて検証と見直しを行うよう求めています。
“`
コメント