1. 時系列・活動の軌跡
- 2024年（令和6年）： 環境問題に注力し、二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた市の実行計画の進捗を確認し、再生可能エネルギーの導入を強く要望しました。また、全国で相次ぐ老朽化した水道管・下水道管の破裂による道路陥没事故を取り上げ、泉南市での安全対策を求めました。さらに、物価高に苦しむ市民のため、全世帯を対象とした水道基本料金の減免を提案しました。
- 2025年（令和7年）： 前年に提案した水道料金の減免（基本料金の半額免除）が実現。一方で、依然として厳しい物価高や米の価格高騰を指摘し、市民生活と地元の中小企業・運送事業者へのさらなる支援を求めました。また、認知症の高齢者が事故を起こした際の賠償をカバーする民間保険の仕組みの導入を提案するなど、市民の不安に寄り添う活動を展開しています。
- 議案への賛否（随時）： 市民の負担増につながる「国民健康保険料」や「介護保険料」の値上げ議案に対しては一貫して反対討論を行いました。また、「マイナンバー制度（個人番号の利用）」の拡大についても、国による地方自治の侵害や情報漏えいのリスクを懸念し、市民の権利を守る立場で反対を貫いています。
2. 3つの重点テーマ
① 市民生活を守る物価高騰対策と負担軽減
長引く物価高や実質賃金の低下による家計への影響を重く受け止め、特定の世帯だけでなく全市民が恩恵を受けられる水道基本料金の減免や、学校給食費の無償化の通年実施を求めています。同時に、高すぎる国民健康保険料や介護保険料については「引き下げるべきだ」と主張し、市の一般会計からお金を繰り入れて市民負担を減らすよう訴えています。
② 環境保護と気候危機対策（ゼロカーボンシティの推進）
地球沸騰化とも言われる気候危機を打開するため、温室効果ガスを削減する市の計画（地球温暖化対策実行計画）を推進しています。小中学校等の照明のLED化や公用車のハイブリッド化を評価しつつ、今後は太陽光などの「再生可能エネルギー」を市として積極的に導入していくよう提案しています。
③ 安全な生活環境とインフラの整備
他県で起きた下水道管の破裂による痛ましい死亡事故などを教訓に、泉南市に埋まっている「耐用年数（安全に使える期間）」を超えた上下水道管の調査と更新を急ぐよう求めています。また、一部の事業所周辺で起きている「大型トレーラーの進入による危険」や「悪臭（臭気）」の問題に対し、市が事業者と面談し、周辺住民の安全を確保するよう働きかけています。
3. 発言スタイルの特徴
「市民の命と暮らしを最優先に守る」という日本共産党の理念に基づき、国や府のトップダウンによる政策（保険料の府内統一化やマイナンバーシステムの強制など）に対しては、地方自治の独立性と市民サービスが後退するとして明確に「反対」の意思を示すスタイルです。
その一方で、実際の質疑では「国のこの交付金（補助金）のメニューを使えば、泉南市でも水道代の減免ができるはずだ」「他市ではこんな取り組みをしている」と、具体的なデータやニュース、国の制度を調べ上げた上で、論理的かつ実現可能な提案を行っています。
4. 市民生活に関わる具体的な提案
- 全世帯を対象とした「水道基本料金の減免」の実現
物価高騰に対する国の交付金を活用し、低所得者だけでなくすべての市民生活を支えるため、水道の基本料金を減免するよう議会で提案し、実際に令和6年（2024年）夏からの実施へと結びつけました。 - 認知症の方を守る「個人賠償責任保険」の導入
認知症の高齢者が誤って踏切事故などを起こしてしまった場合、家族に数億円もの高額な賠償が請求されるケースがあることを指摘。市として、民間保険を活用した救済制度（個人賠償責任保険事業）を導入し、当事者や家族の経済的・心理的な負担を減らすよう提案しています。 - 地元団体が参加しやすい「指定管理者制度」の運用
公共施設を民間に任せる「指定管理者制度」について、利益を追求する大企業だけでなく、地元に根差した非営利団体（NPOなど）が運営に参加できるよう、市の募集条件や委託料の設定を柔軟に見直すことを求めています。 - ガソリン代高騰に苦しむ「トラック運送事業者」等への支援
燃料費の高騰で厳しい経営を迫られている市内の中小企業や個人事業主、特にトラック運送事業者などに対して、支援金を支給するなどの直接的なサポートを継続・拡充するよう求めています。
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