1. 時系列・活動の軌跡
- 2022年（令和4年）： 教育現場において、特定の政治的団体による偏った歴史教育（自虐史観の植え付け）が行われないよう、政治的中立性の確保を厳しく求めました。また、外国資本によるインフラ関連施設の買収問題など、経済安全保障の観点から泉南市が取るべき姿勢を問いただしました。
- 2023年（令和5年）： 市からの情報発信を強化するため、市公式LINE（スマートフォン用通信アプリ）の導入を強く推進し、実現へと導きました。また、コロナ禍で増えた在宅勤務者（テレワーク）や学生のために、既存の公共施設（図書館や公民館など）をリノベーションして「コワーキングスペース（共有オフィス）」や「学習スペース」を設置する提案を行いました。
- 2024年〜2025年（令和6年〜7年）： 選挙の投票率を上げるため、SNSの活用や「移動式期日前投票所」の導入を提案。また、長年放置されていた「ため池（狐池など）」の防災対策を地域住民の声を代弁して強く要望しました。さらに、遊休農地を活用した「市民農園」の開設や、買い物難民を救うための「ライドシェア（一般のドライバーが自家用車を使って乗客を運ぶサービス）」の導入など、市民生活の利便性向上に直結する施策を次々と打ち出しました。
2. 3つの重点テーマ
① 国家の安全保障と人権問題・歴史教育の適正化
国政レベルの課題である安全保障や拉致問題、ウイグルでの人権弾圧問題などを地方議会から積極的に発信しています。毎年12月の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」には、市長や市職員へのブルーリボンバッジの着用やパネル展、小中学校でのアニメ「めぐみ」の上映を強力に推進。また、子どもたちが郷土や国に誇りを持てるような教育環境の構築を求めています。
② DX（デジタル化）と新しい生活様式への対応
市民が市役所からの情報を便利に受け取れるよう、市公式LINEの導入を推進しました（現在はワクチン予約やゴミの分別案内などで稼働中）。また、「自治体専用SMS（携帯電話の電話番号宛てに短いメッセージを送るサービス）」を活用した税金の滞納対策や緊急連絡の効率化など、最新のデジタル技術を使った行政のスマート化を訴えています。
③ 定住人口の増加と持続可能なまちづくり
人口減少に歯止めをかけるため、山間部の開発や市街化調整区域の見直しによる企業誘致・住宅確保を提案しています。また、外部の専門家（包括外部監査）から指摘された「不透明な随意契約」などの問題点を厳しく追及し、無駄な税金の使い道を正すことで、真に市民サービスにつながる財政運営を求めています。
3. 発言スタイルの特徴
添田議員の質疑は、「国家観に基づく保守的な信念」と「綿密な他市事例の研究に基づく提案」のハイブリッド型です。
「安全保障」や「拉致問題」といった国益に関わる大きなテーマを泉南市の行政と結びつけて厳しく問いただす一方で、コワーキングスペースの提案などでは、自ら他市（寝屋川市など）に足を運んで視察を行い、具体的な導入方法や予算感までを提示する実践的なスタイルを持っています。行政の対応が遅い事案（ため池の危険放置など）に対しては、市民の生命を守る立場から一切の妥協を許さず、強い言葉で責任を追及する姿勢が特徴です。
4. 市民生活に関わる具体的な提案
- 遊休農地を活用した「市民農園」の開設
マンション住まいなどで家庭菜園ができない市民や、市外から農業を楽しみに来る人たちのために、使われていない農地を「市民農園」として整備し、移住・定住の促進や交流人口の増加につなげることを提案しています。 - 選挙の投票率を上げるための「SNS活用」と「移動式投票所」
市の公式LINEやInstagram、YouTubeなどを使って若い世代へ投票を呼びかけるとともに、車で各地域を回る「移動式期日前投票所」を導入し、投票所に行きづらい市民の利便性を高めるよう求めています。 - 既存施設をリノベーションした「コワーキング・学習スペース」の設置
新たな建物を建てるのではなく、図書館のビデオコーナーや公民館の空き時間を利用し、Wi-Fiや電源、コーヒーの自動販売機などを備えた、市民が仕事や勉強に使えるスタイリッシュな空間を作ることを提案しています。 - 「ライドシェア」の導入による交通不便地域の解消
バスやタクシーが不足している現状を打破するため、地域の一般ドライバーが自家用車を使って高齢者などの移動を助ける「教助版（助け合い版）ライドシェア」の仕組みを導入し、市民が報酬を得ながら買い物難民をなくす仕組みを提案しています。
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